利用規約

1. このサイル学院利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社サイルビジネス学院（以下「学院」といいます。）が提供する本学校サービス（第２条に定義）の利用についての一切に適用されます。
2. 生徒（第２条に定義）が未成年者である場合、原則として親権者又は未成年後見人の方（以下「保護者」といいます。）がご契約ください。
3. 生徒は、本規約に従って本学校サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本学校サービスを利用することはできないものとします。生徒が本学校サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
4. 生徒は、本規約に加え、本学校サービス案内等（第２条に定義）を遵守しなければならないものとします。
5. 保護者は、学院の承諾を得て自ら監護する未成年者に生徒として本学校サービスを利用させる場合、本規約及び本学校サービス案内等の内容を未成年者にも遵守させるものとし、未成年者の違反行為について、学院に対し、全ての責任を負うものとします。

本規約における用語の定義は以下のとおりです。

1. 「学院ウェブサイト」とは、学院の運営するウェブサイト（https://s.sairu.school、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。）を意味します。
2. 「生徒」とは、本規約に同意したうえで学院所定の方法で本学校サービスへの入学の申込みを行い、学院が当該申込みを承諾した者を意味します。
3. 「生徒情報」とは、第４条に定義する生徒情報を意味します。
4. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
5. 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
6. 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する学院と生徒又は保護者の間の本学校サービスの利用に関する契約を意味します。
7. 「本学校サービス」とは、「サイル学院」の名称（名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。）で学院が提供するサービスを意味します。
8. 「本学校サービス案内等」とは、学院が生徒に通知し又は学院ウェブサイトに掲載する本学校サービスの案内、ガイドライン、マニュアル、利用上の注意その他の本学校サービスの利用に関する情報を意味します。

1. 本契約は、学院が本学校サービスへの入学を希望する者から学院所定の入学申込により本学校サービスの入学申込を受け、学院がこれを承諾したときに成立するものとします。学院は、学院の判断により入学申込を承諾しないことができるものとし、かつ、入学申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
2. 前項に基づく入学申込は辞退することができないものとします。

1. 生徒は、前条の入学申込の際に学院が指定する情報（以下「生徒情報」といいます。）を提供するものとし、入学後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。学院は、当該通知がなされなかったことにより生徒に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 学院による個人情報の取扱いついては、別途学院が定めるプライバシーポリシー（https://sairu.school/privacypolicy）によるものとし、生徒は、学院が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
3. 学院は、本規約の他の規定にかかわらず、生徒の本学校サービスの利用に関して学院が取得した生徒に関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、生徒は、これに同意するものとします。
4. 生徒は、学院から本学校サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。生徒がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して学院が本学校サービスを提供することができなかった場合でも、学院は一切の責任を負わないものとします。

1. 本学校サービスにおける入学金、授業料及びそれらの支払期限は、第３条に基づく入学申込の際に学院が提示する内容又は本学校サービス案内等において別途定めるところによります。生徒は、入学金及び授業料を、第３条に基づく入学申込の際に学院が指定する方法又は本学校サービス案内等において別途定める方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な手数料は、生徒の負担とします。
2. 生徒は、本学校サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
3. 生徒が、第１項の支払いその他本規約に関連して生徒が学院に支払うべき債務の支払いを遅滞した場合、生徒は年１４．６％（３６５日日割計算）に基づく遅延損害金を、本来支払うべき金額と共に学院に対して支払うものとします。
4. いかなる場合でも、学院は生徒に対し、入学金及び授業料の全部又は一部の返金を行わず、既発生の入学金及び授業料の請求権を失いません。

1. 生徒は、以下に定める本学校サービスの広報活動に協力する場合、入学金の免除を受けることができるものとします。但し、当該広報活動への協力を１つでも拒否した場合、当該免除は適用されず、第３条に基づく入学申込の際に学院が提示する内容又は本学校サービス案内等において別途定めるところにより入学金を支払わなければならないものとします。
   1. 顔写真の撮影
   2. 授業風景・学校生活の撮影
   3. 入学理由に関する文章作成
   4. 入学後の感想文作成
   5. 卒業後の感想文作成
2. 前項各号に定める広報活動は各１回とし、その実施時期は本学校サービス利用開始後の状況を踏まえて学院からご案内します。
3. 本条に定める広報活動によって得られた写真データ、文章などの成果物に関する知的財産権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）は学院に帰属するものとします。生徒は、当社に対し、当該成果物に含まれる生徒及び未成年者の肖像権の利用を許諾するものとします。学院は、当該成果物を、学院ウェブサイトへの掲載、本学校サービス案内等への掲載、その他の紙媒体やWebページ（SNSを含みます）に掲載するために使用するものとし、生徒は、学院による使用について著作者人格権を行使することができないものとします。
4. 生徒は、学院ウェブサイト上で入学金の免除規定に同意した後に入学を辞退した場合、当社に対し、違約金として１０万円を支払わなければならないものとします。

1. 学院は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約（本学校サービスの入学金及び授業料に関する事項を含みます。以下本条において同じ。）を随時変更することがあります。なお、この場合には、生徒の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が生徒の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
2. 学院は、前項の変更を行う場合は、少なくとも１４日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を生徒に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

1. 生徒は、学院から自らに付与されたＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ＩＤ及びパスワードを使用して行われた本学校サービスの利用は、生徒による利用とみなすものとし、生徒は予めこれを承諾するものとします。
2. 生徒は、自らに付与されたＩＤ及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

1. 生徒は、入学までに以下のいずれかの端末を用意するものとします。
   • Windows PC: Google Chrome（最新版）が正常に動作する端末
   • Mac PC: Google Chrome（最新版）が正常に動作する端末
   • iPhone/iPad: AppStoreにて「Slack」や「Zoom」をインストールできる端末
   • Android: PlayStoreにて「Slack」や「Zoom」をインストールできる端末
2. 生徒は、以下のインターネット環境の注意事項を確認し、入学までに最適なインターネット環境を用意するものとします。
   • 動画視聴には光ファイバーやADSL等、通信量が増えても定額料金の回線を推奨します。
   • スマートフォンの携帯データ通信は、契約データ量を超過しますと速度が制限され、動画を正常に視聴できなくなります。データ量には余裕を持ちご契約ください。

1. 生徒は、本学校サービスにおける学習に関し、以下の事項を遵守するものとします。
   • 使用する端末にて、動画視聴や文字入力を問題なく行うこと
   • オンライン通学するための場所と時間を確保すること
   • 課題や提出物の期日を守りながら、主体的に学習を進めること
2. 生徒は、本学校サービスにおける学習に関し、以下の事項を承諾するものとします。
   • 学習において、進め方や分からない問題などの質問は、学院指定のSlackチャンネルなどからご連絡いただくことで回答します。
   • ただし各単元の内容を1対1でーから教えるといった個別対応はできませんので、映像や教科書を確認しながら進めてください。
   • 担任の性別などの指定はできません。
   • 年度途中での担任変更はできません。
   • ご家庭へお届けするご案内資料の送付媒体（郵送・紙面・メールなど）は指定できません。

1. 生徒は、生徒が学院に提供する情報及び生徒が本学校サービスにおいて送信、表示等する情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。
   1. 法令等に違反し、又は違反する恐れのある内容
   2. 学院、他の生徒又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある内容
   3. 虚偽又は不完全な内容
   4. 社会規範又は公序良俗に反する内容
   5. 第三者が不快に感じると合理的に解される内容
   6. 犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長する恐れのある内容
   7. 学院、他の生徒又は第三者の名誉又は信用を傷つける内容
   8. その他学院が合理的に不適当と認定する内容
2. 生徒は、前項の表明保証違反により学院が損害を被った場合、一切の損害を賠償するものとします。

1. 学院は、学院が適当と判断する方法で生徒に事前に通知することにより、学院の裁量で、本学校サービスを終了することができるものとします。
2. 学院は、以下各号の事由が生じた場合には、生徒に事前に通知することなく、本学校サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本学校サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 生徒のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. 疫病の流行、天災、法令等の改正等の不可抗力により本学校サービスの提供が困難な場合
   6. その他前各号に準じ学院が合理的に必要と判断した場合
3. 本条に基づく学院の措置により生徒に発生した一切の損害について、学院は何らの責任も負わないものとします。

1. 学院は、生徒に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、生徒に対する予告なく、生徒を退学処分とし、本学校サービスの提供を終了することができるものとします。
   1. 入学金又は授業料の支払を怠ったとき、禁止行為を行ったとき、その他生徒が本規約のいずれかの条項に違反したとき（表明保証違反を含みます。）
   2. 過去に学院から本学校サービスその他の学院が提供する他のサービスの利用を停止され、又は登録を抹消された生徒であると判明したとき
   3. 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
   4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
   5. 解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
   6. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
   7. 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
   8. ６ヶ月以上本学校サービスを利用していない場合
   9. 学院が回答を求める連絡をしたにもかかわらず、３０日以上回答がない場合
   10. その他学院が、生徒が本学校サービスを利用することにつき合理的に不適当であると認めたとき
2. 学院は、前項に定める他、３０日以上前に生徒に通知することにより、生徒を退学処分とすることができるものとします。
3. 学院は、生徒に第１項各号の一に該当する事由が発生したときは、第１項に定める退学処分に代えて、生徒に対する予告なく、学院の定める期間中に生徒を停学処分とし、本学校サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。生徒は、本学校サービスの停止中であっても、本学校サービスの入学金及び授業料全額が発生することを予め承諾するものとします。
4. 本条に基づく学院の措置により生徒に生じたいかなる損害についても、学院は責任を負わないものとします。

生徒は、学院が定める手続により予告することにより、本学校サービスを退学することができます。

1. 学院は、本学校サービスの内容及び仕様（本学校サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。）を予告なく変更することがあるものとし、生徒はこれに異議を唱えることができないものとします。
2. 学院は、本学校サービスにおいて配信するコンテンツの内容を予告なく変更することがあり、生徒は、本学校サービスの利用中に当該コンテンツの全部又は一部が削除、変更等され、利用できなくなる場合があることにつき、異議を唱えることができないものとします。

学院は、学院の裁量により、本学校サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

本学校サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は学院又は権利者である第三者に帰属するものとし、本学校サービスの利用の許諾は、本学校サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
生徒が、本学校サービスに関し送信、表示等した文章、画像、動画等の情報又は情報についての知的財産権は生徒に留保されるものとします。但し、生徒は、学院に対し、学院が本学校サービスを提供及び改善するために必要な範囲に限り、当該知的財産権を使用できる一切の利用権を付与するものとします。
生徒は、本学校サービスを、本学校サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、利用することができます。生徒は、本学校サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
生徒は、本学校サービスの利用に必要な範囲を超えて、本学校サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
生徒が、退学、退学処分又は本契約の終了により本学校サービスの利用資格を喪失した場合には、本学校サービスの使用権も消滅するものとします。

1. 本学校サービスは現状有姿で提供されるものとし、本学校サービスの各機能は、提供時点において学院が提供可能なものとします。本学校サービスが生徒の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること（高校卒業資格を取得できることを含みますがこれに限られません。）、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、学院は、生徒に対し、本学校サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
2. 本学校サービスに関して生徒と第三者との間に紛争が生じた場合、生徒は自己の責任と費用で解決するものとし、学院に何ら迷惑をかけず、またこれにより学院が被った損害を賠償するものとします。
3. 生徒は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。学院は、本学校サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
4. 生徒は、本学校サービスの利用において生徒に適用される法令等及び自らの適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、学院は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
5. 本学校サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、学院は一切保証をしません。学院は当該リンク先のウェブサイトから生徒に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
6. 学院は、合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス被害、その他学院の責に帰すべき事由によらない疫病、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、生徒に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
7. 学院が生徒に対して法令上損害賠償義務（本規約の学院を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより学院が損害賠償義務を負担する場合を含みます。なお、疑義を避けるため付言すると、本規約の学院を免責する旨の規定は、学院に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです。）を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、生徒から賠償事由発生時より過去３か月の間に現実に受領した入学金及び授業料の額を上限とし、かつ、生徒が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切のその責任を負わないものとします。なお、学院の故意又は重過失に起因する生徒の損害については、本項に基づく損害賠償額の上限は適用されないものとします。

1. 本学校サービスは、八洲学園大学国際高等学校と提携するほか、Slack等の学院以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、学院は、かかる提携及び連携が継続することを保証するものではありません。
2. 生徒は、自己の責任において、八洲学園大学国際高等学校に通学し、また第三者サービスを利用するものとし、これらにより生徒に発生した一切の損害について、学院は何らの責任も負わないものとします。
3. 八洲学園大学国際高等学校への通学及び第三者サービスの利用は、生徒と八洲学園大学国際高等学校、又は生徒と第三者サービスの提供者との間に適用される、校則、利用規約、契約等に従うものとし、生徒は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

1. 生徒は、本規約に関連して学院から開示の際に秘密である旨明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）について、学院の承諾なく、本学校サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
   1. 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
   2. 開示を受けた後又は知った後、生徒の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
   3. 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から知得した情報
   5. 秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
3. 第１項の規定にかかわらず、生徒は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

1. 学院は、本学校サービスに関連して生徒に通知をする場合には、本学校サービス若しくは学院ウェブサイトに掲示する方法又は生徒情報として登録され又は生徒に発行された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、学院が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が学院ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は学院が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
3. 生徒は、学院とのやり取りに関し、以下の事項を遵守するものとします。
   • 学院からのお知らせを定期的にチェックすること
   • 生徒に発行される電子メールアドレスへ届くメールを定期的にチェックすること
   • 電話やSlackなどで確実に連絡をとることができるようにすること
   • 学院からの連絡時、電話やSlackなどに応答できなかった場合、必ず折り返しの連絡を行うこと
   • 電話や電子メールアドレスなどの連絡先が変わる場合は、必ず学院へ連絡すること

1. 本契約の有効期間は、第３条に基づく入学申込の際に学院が別途定めるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、生徒が退学した場合、退学処分とされた場合又は本学校サービスが終了した場合には、当該時点をもって本契約は終了するものとします。

1. 生徒は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
   1. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
   2. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
   3. 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
   4. 自ら又は第三者を利用して、学院に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、学院の信用を毀損し、又は学院の業務を妨害する行為
2. 学院は、生徒が前項に違反した場合、生徒を退学処分とすることができるものとし、かつ、学院が被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。
3. 前項に基づく退学処分により生徒に生じたいかなる損害についても、学院は責任を負わないものとします。

本契約が終了した場合でも、第３条第１項、第４条から第６条まで、第８条、第１１条、第１２条、第１３条第３項、第１４条第３項及び第４項、第１８条から第２１条まで、第２４条第２項及び第３項、並びに本条から第２８条までの規定は、有効に存続するものとします。但し、第２１条については、本契約終了後３年間に限り存続するものとします。

1. 生徒は、学院の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の生徒の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 学院が、本学校サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、学院は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに生徒に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、生徒は、予めこれに同意するものとします。

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。学院及び生徒は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある生徒との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の生徒との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします

1. 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。